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社長のための経営講座

第79回「中小企業の会計基準」

 現在は、貨幣経済ですのでお金の動くところには、全て会計が必要です。会計は、万国共通語であり複式簿記と発生主義により、八百屋、魚屋さんからソニーやGEのようなグローバル企業まで会計報告書を作るために利用されます。

 上場会社等の大会社は、企業グループを一つの会社としてみる「連結会計」を採用しており、税務法規との調整をする「税効果会計」などの最先端の会計基準の適用が強制されています。またアメリカとヨーロッパの会計基準を統合する「国際会計基準」の適用も考慮しなければなりません。

 しかし、日本の会社の99.7%以上の約260万社の中小企業は、そこまで厳格な会計基準を適用することは現実的でありません。日本商工会議所が中心となり、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会などの関係諸団体の協力により、平成24年2月1日「中小会計要項」という中小企業向け会計基準が発表され利用されることになりました。

 会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い(1)中小企業の経営者が理解しやすく、自社の経営状況を正しく把握出来る(2)融資を受けている金融機関や取引先、出資をしている株主への情報提供に資する(3)税務申告する際の判断基準となる税務法規や会社法計算書類規則に準拠した(4)中小企業に過重な負担を課さない会計でなければなりません。

 日本の中小企業は、国内の雇用従事者の65%を占め、GDPの53%を産出する経済の重要な要を担っています。しかし、現下の経済不況のため開業する会社よりも廃業・倒産する会社が多く、毎年約7万社の事業所が消滅しています。新たに事業を興した中小企業が、自社の経営状況を正しく把握するために会計報告を活用し事業の継続発展をしていくことが日本の経済にとっても大変重要なことであります。

 中小企業は、会計・税務の業務をほとんど会計事務所に依頼していますが、会計事務所は「中小会計要項」という会計基準に従って会計報告書や税務申告書を作成しています。金融機関も融資先の中小企業が「中小会計要項」に従って決算書が作られているかどうかのチェックを会計事務所に求めており、融資金利の優遇などで利用促進を支援しています。

 現代の私たちの生活は、会計なしでは成り立たないと言っても過言ではありません。

代表取締役・公認会計士
三澤 壯義

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