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社長のための経営講座

第81回 「日銀独立して国破れる」

 これは、平成24年11月27日の産経新聞の経済評論のタイトルです。日銀が政府から独立性を保つ日銀法が施行された1998年4月以降15年弱、ほとんどの期間インフレ率はマイナスでした。2011年のインフレ率は、マイナス0.28%で世界183ヶ国中183位、日本だけがデフレという数字だそうです。総合物価指数は、14年間で3.3%下がったが、私どもの収入は15.8%減少しており惨澹たる状況です。

 デフレは、少子高齢化と経済の空洞化が原因だという指摘があるが、日本と同様に欧州とアメリカはデフレになっていません。日本のマネー供給は、中国、韓国、フランス、アメリカ、ドイツに比べて極端に低いのです。日銀の無策とデフレと円高を傍観した民主党政権の経済政策の結果は最悪です。

 昨年末の総選挙で、もう民主党には入れたくないの大合唱によって自民党が政権を取り「日本を取り戻す」「経済を取り戻す」の政権公約を掲げてインフレ目標を2%に設定。大胆な金融緩和を行い名目3%以上の経済成長を達成する目標を立てました。株価と為替相場は直ぐに反応し、株価は衆議院解散から9週連続で23%上がり1月19日現在10,913円、為替は89.8円の円安になっています。

 日銀法には「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」とあるが、デフレの根本原因が日銀の政策にあり、物価の安定があればデフレは容認という路線を走り続けてきた結果だと国民が気づいたことだと思います。デフレは、経済の貧乏神で、経済全体を委縮させてしまい、その結果として世の中に失業者があふれることになりますが、日本の日銀にあたるアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)には、失業率の悪化の責任もあるそうですが、日本の失業対策責任は、厚生労働省ということになっています。厚生労働省は、失業者増加の結果の対策だけで、経済対策はまったくの専門外です。

  財務省に入省し、内閣府参事(経済財政諮問会議特命室)を経験した高橋洋一氏によると、「日銀は財務省の子会社のような存在で、日銀のトップエリートでも財務官僚に成績ではかなわない。財務官僚が日銀に出向くこともない。日銀は「円の価値を最大化したい」という根本的な行動原理を持っており、金融緩和により円の価値を下げてまで上から目線の財務省が発行する国債を言いなりになって引き受けたくないということだ。」と言っています。

 安倍政権は、19兆円も増額した大型の補正予算を成立させ、経済再生のスタートを切りました。金融緩和により市中銀行にマネーが大量に供給され、規制緩和も大幅に見直すことにより起業する経営者にも大いに活躍してもらわなければなりません。経済が活性化しますと所得も増え国民も元気が出ます。

 被災地で進められている3.11の大震災の復興も日本の経済再生には、強力な支援となるはずです。金融緩和に大いに期待したいと思います。

代表取締役・公認会計士
三澤 壯義

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