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社長のための経営講座

第82回 「自民党安倍政権になってほんとに良かった」

 4月4日で安倍政権誕生から100日を過ぎ、日本の経済は大変明るくなっています。4月9日現在、為替は99.14円、株価は13,186円となっています。2006年3月の福井総裁の量的緩和策の解除以来、8年間にも亘って日本銀行の屋根裏に住んでいた貧乏神を安倍総理大臣が叩き出してくれたということです。

 アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つの矢によって構成されています。日銀の黒田東彦新総裁は、4月4日金融緩和により今後の2年間で最大270兆円まで市場に資金を供給するという金融緩和策を決定しました。それから1週間、市場は円安、株高に急速に進むなど大きく反応しました。また、2年程度を念頭に2%の物価上昇率目標を達成するとの公約を掲げ、「当然達成される」と自信を示しました。

 デフレと円高により、日本国の総所得というべきGNIは、ここ15年間で毎年50兆円も失われているにも関わらず、日銀は何もしませんでした。白川前日銀総裁の5年間の超円高の下で中小企業も海外移転が進み、日本経済の空洞化は更に進んでしまいました。国際金融の専門家で内閣官房参与(経済担当)のエール大学の浜田宏一教授は、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダが、国内で再生出来ず米マイクロン・テクノロジーに売却せざるを得なかった状況をみて「エルピーダを潰したのは日銀だ」とおっしゃったそうです。私は、日本の家電メーカーが韓国、中国、台湾のメーカーとの競争に負け、軒並み存亡の危機に立たされている原因も、常識はずれの円高になんの手当もしなかった日銀が作り出したと思います。

 今後、金融緩和により住宅ローンや工場を建てるお金が借りやすくなり、輸出企業も潤い、株価に更に良い効果が出てきます。財政出動で、全国的に公共工事も増えます。2年前の東日本大震災による復興工事は、地盤沈下した土地のかさ上げ工事が始まり本格化してきましたので、私の地元仙台は飲食、ホテル、建設分野を中心に経済が活況を呈しています。麻生財務大臣の企業の交際費の全額経費化を認めるという措置も国分町飲食店の売上増加の後押しをしてくれています。

 成長戦略が軌道に乗り、個人の所得が増える実感が湧くまでは多少時間がかかります。政府はTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を決定しましたし、正社員の解雇もやり易くしたり、市販業のネット通販解禁など規制緩和も進め、新しい事業を起こす人も増えなければなりません。今秋の10月、来年4月からの消費税の8%へのUPがスムーズに決定され、国民が安定成長を実感出来るように継続していかなければなりません。

 安倍政権で掲げた自民党の綱領、「日本国民の誇りと自信を取り戻す」ことが出来き、若者の雇用の機会も大幅に増えることになれば、日本経済は本当に元気を取り戻すことが出来ます。

代表取締役・公認会計士
三澤 壯義

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