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法律関係

破産と解雇

近時、クレサラ問題が沈静化し、個人の自己破産の申立は激減しているようです。それでもいろんな事情により借金が嵩み、破産して債務整理をしなければならない人は絶えません。

破産申立をしたいという人から、破産したら「勤め先に知られるんでしょうか。」とか、「会社から解雇されるんでしょうか。」という質問を受けることがよくあります。破産手続開始決定(今は破産宣告ということばは使いません。)が出たことは官報に公告されますが、一般の人が官報を見ることはまずありません。仮に会社に知られたとしても、借金したこと、破産したことは個人の問題であって、特別会社の業務に影響を与えることではありませんので、解雇理由にはなりません。

従って、普通解雇も懲戒解雇もされることはありません。

もっとも、その社員が会社の経理を担当する部署であったら、「お金を扱う部署には置けません。」という理由で配属換えされることがあるかもしれません。しかし、その程度のことは受認すべきことと言えるでしょう。

また、破産申立前に、支払いが滞り、債権者から給料を差押られたり、債権者から会社にいやがらせの電話をされることがあるかもしれません。しかし、これとて、会社に多少迷惑をかけることがあるとしても、社員が、会社の業務を混乱させたり支障を生じさせたということではありませんので、これらの事実があったからと言って解雇されるということはないでしょう。

弁護士 浅野孝雄

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