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労務関係

忘れずに労働条件の明示をしましょう

この4月にフレッシュな新入社員を迎え職場が活性化さたという事業所も数多くあると思われますが、事業主の皆様の義務として、労働基準法の第15条に“雇い入れ時の労働条件の明示”というものがあるのをご存知でしょうか。有期雇用の社員や短時間労働の社員を雇用する場合は労働契約書を取り交わしており、雇い入れ時の労働条件明示書を兼ねることができます。

しかし、正規社員として、無期雇用の社員を雇い入れた場合は、労働契約書を取り交わしていないという事業所がよく見受けられます。そういった場合は雇い入れ時に ① 労働契約の期間、② 就業場所、従事すべき業務、③ 始業終業の時刻、超勤の有無、休憩時間、休日、休暇等労働時間に関すること、④ 賃金(計算方法、支払い方法、締め支払い時期)に関すること、⑤ 退職に関すること(解雇事由も含む)の5項目に関しては書面により労働条件を明示しておかなければなりません。

雇い入れ時の労働条件を明示しないまま労働者を働かせていると労働基準法違反ということで、労働基準監督署から是正勧告等となる可能性があります。また、実際にこの規定に掛かる法違反の申告も多くあります。

将来は皆様の事業所を背負って立つはずの新入社員と後々トラブルとなることがないようにしっかりとした対応をしておいてください。

特定社会保険労務士 今野 一郎

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