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税の動き

相続税額の2割加算と養子

平成27年1月以後の相続から適用される相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加しそうだ。これを見越し、国税庁では既に、申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促す施策もスタートさせているが、ここで指摘の多いのが「相続税額の2割加算」漏れだ。

「相続税額の2割加算」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の①一親等の血族及び②配偶者、以外の者である場合に、相続税額を2割加算するとしたもの。

① 一親等の血族とは父母や子を指す。このため、それ以外の者、すなわち被相続人の兄弟姉妹が相続等で財産を取得した場合や、血縁関係がない者などに遺贈があった場合等に加算があるということになる。また、孫も加算の対象だが、被相続人の子が相続開始以前に死亡するなどし、代襲相続人となっている場合には不要だ。

ところで、①一親等の血族には「養子」も含まれる。ただし例外があり、被相続人の直系卑属で被相続人の養子になっている者、つまり‘孫養子’は含まれない(代襲相続人は除く)。従って、原則「養子」に加算はないが、‘孫養子’に限っては加算があるということになる。

この‘孫養子’の取扱いは、条文上、明示されてはいるものの間違いが多い。このため国税庁では、昨年11月、質疑応答事例に「被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合」の事例を追加している。なお、質疑応答事例には、「被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合」の事例もある。ここでは「子の配偶者」が養子となっている場合に加算がないことを示しているが、これはあくまで一例。‘孫養子’以外の「養子」は一親等の血族に含まれるため、例えば「孫の配偶者」や「養子の養子縁組前の子(養子の連れ子)」が養子となっていても加算は不要だ。

(出所:税務通信3/17号より抜粋)

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