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労務関係

ストレスチェック制度が創設されました

従業員のストレスチェックが義務化されたことをご存じでしょうか。
3年連続で精神障害の労災認定件数が過去最高を更新するなど、最近の労働災害の状況を踏また改正労働安全衛生法が6月25日に公布されました。改正法の一つである「ストレスチェック制度」の主なポイントは次の二つになります。

① 従業員が50人以上の事業場については、労働者の心理的な負担の程度を把握するための医師・保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を義務付けられる。(従業員が50人未満の事業場は努力義務)

② 事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

厚生労働省はストレスチェックの対象者を「基本的に健康診断の対象者と同様と想定している」とコメントしており、具体的にどのようなストレスチェックが必要になるかについては、追ってガイドラインが示されることになっています。会社側としては、ストレスチェックを行う体制や相談する医師の確保などが課題になってくるのではないかと考えられます。対象となる事業場におかれましては行政などから早めに情報を収集し対応策について検討をしておきましょう。

※「ストレスチェック制度」は、遅くても平成27年末には施行されることになっています。

特定社会保険労務士 今野 一郎

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