三澤経営センター 宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所

宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所の三澤経営センター。東北・宮城・仙台での経営相談はお任せください。

税の動き

決算期の変更と事業年度

事業のグローバル化対応や、親会社と子会社の決算期を統一するために企業が決算期を変更することがある。弊誌の姉妹紙である「経営財務」でも、関係会社と決算期を統一し、経過期間の事業年度を13ヶ月決算とすると適時開示で公表した企業が紹介されている。

この場合、会計期間が1年を超えることになるが、会社法では決算期の変更直後に限り、1年を超えた会計期間でも事業年度とすることができる。一方で、法人税法では1年を超える事業年度は認められない。

例えば、IFRS(国際財務報告基準)の任意適用準備のために3月決算から海外企業に多くみられる12月決算に変更すると、9ヶ月決算となる。このような1年未満の期間の場合、法人税法と会社法ともに事業年度とすることを認めているが、12月決算を3月決算に変更して15ヶ月決算とする場合は、取扱いが異なるので注意が必要になる。

会社法では事業年度の末日を変更した際、最初の事業年度は1年6ヶ月までとされているので、X年1月からX+1年3月までを会計期間とする場合、その15ヶ月の期間を一事業年度として処理できる。したがって、計算書類等も通常の1年間の事業年度と同様に、一度作成すればよい。また、定款で会計期間を定めている場合には、株主総会の決議によって変更することができる。

しかし、法人税法上では会計期間が1年を超える場合、その期間をその開始の日以後1年ごとに区分し、最後に1年未満の期間が生じた場合はその期間を新たに翌事業年度としなければならない。したがって、上記の例であれば15ヶ月をX年1月からX年12月末までの1年と、X+1年1月からX+1年3月末までの3ヶ月の2つの期間に分け、それぞれの事業年度で申告・納税をする必要がある。また、定款等で定められた会計期間を変更した場合には遅滞なく、変更前の会計期間と変更後の会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なくてはならないとされている。

(出所:税務通信6/16号より抜粋)

経営に関するすべての悩み・ご相談を受け付けております。 022-262-4554