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ファイナンシャルプランニング

高収入世帯こそ自動積み立てで貯蓄の習慣を

年収1000万円世帯の「金融資産ゼロ世帯」の割合 21.0%

出費がかさんだ月の給料日前に「今月は苦しい」という思いをした経験は誰しも一度はあるだろう。この「苦しい」というのが単月の収支が赤字になるという意味であればさほど問題ではないのだが、預金残高がゼロに近づいていて本当に「苦しい」状況に陥っている人も決して少なくはない。

日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分を除くと、保有する金融資産がゼロとなる世帯を「金融資産ゼロ世帯」と呼ぶ。収入の少ない世帯では、月々の生活費のやりくりが大変で貯蓄ができないのも無理はない。実際、世帯の手取り年収が300万円未満の世帯や300万~500万円の世帯では「金融資産ゼロ世帯」の割合は3割を超える。

世帯の手取り年収が500万~750万円となると「金融資産ゼロ世帯」の割合は約2割に下がる。しかし、そこから年収が1000万円~1200万円まで増えても、「金融資産ゼロ世帯」は約2割のままでほぼ変わらない。収入が多くても、貯蓄の習慣ができていない世帯が少なくないのである。

そこで、金融庁はNISA(少額投資非課税制度)を「金融資産ゼロ世帯」を減らすための施策としても位置付けている。給与や賞与が出るたびにNISAで投資信託などを積み立て、残額で生活すると、金融資産がたまりやすい。

現行のNISAでは、口座内の投資信託はいつでも換金できるが、一度売却してしまうと非課税枠を再利用できない。この点も換金を思いとどまらせ、金融資産の積み立てを促す効果が期待される。読者も、もし「金融資産ゼロ」であれば、NISAを使って「ゼロ」を脱出してみてはいかがだろうか。

(出所:週刊ダイヤモンド6/14号 大和総研金融調査部研究員 是枝俊悟氏記事より抜粋)

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