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社長のための経営講座

第88回 地方自治体(県、市、町、村)もやっと会社並みの決算書を作成することになりました!!

「地方自治体には、帳簿といわれるものは現金出納帳しかない。」と言われても信じますか?実はその通りなんです。財政管理は、予算制度と出納管理しかありませんので、予算が余れば次年度の予算は削られるということは常識です。売上は税収で、人件費、経費はコストという認識がありませんから、職員もコスト意識もまるでありません。

2006年夏、会計制度を不備をついた粉飾会計による夕張市の破綻が明らかになりました。財政赤字が巨額に上がることから自主再建は困難であるとして、2007年3月6日財政再建団体として認定されました。総務省は、2007年6月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を公布して、実質赤字比率(一般会計)、連結実質赤字比率(含公益事業)、実質公債費比率(含事務組合、広域連合)、将来負担比率(含第三セクター、公社)による財政の健全化、再建団体の指定の基準となる数字を公表しました。

2012年12月、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生し、社会のインフラ資産の老朽化対策が危急の問題としてクローズUPされました。橋、トンネル等の社会的インフラが整備されて50年が過ぎ老朽化が進んでいるのです。2013年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会義」により老朽化対策と維持修繕の実施、耐震化の推進、修繕・更新の履歴の集積による公共施設等の安全性の確保、公共施設の更新・統廃合・長寿命化のため、固定資産台帳を整備して長期に亘る管理計画を策定することになりました。

2013年5月、「今後の地方公会計の整備促進について」の総務大臣通知が出されました。固定資産台帳の整備をするためもありますが、全ての地方自治体で発生主義による本格的な複式簿記を導入して事業別、施設別のコスト分析も可能な決算書類を、2014年から2017年までの3年間に統一的な基準による財務書類等(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を作成しなければならないことになりました。

公会計制度の導入により、各自治体の財政状況の良悪の把握、施設の老朽化の進み具合の把握などが出来るようになります。施設別コストの分析等により公共施設の施設使用料の見直しや施設の統廃合の検討、行政サービスが効率的に提供されているか否か、職員のコスト意識の促進などに利用可能になります。行政コストを情報公開することにより住民との対話で施設の要不要を判断したり、他地区施設の供用などにより財政支出の削減が可能になります。

地方自治体の公会計制度の導入により日本では全ての企業・団体の会計制度が整備されることになります。なにせ、公会計に発生主義、複式簿記を導入していないのは先進国で日本だけでしたから、日本の会計の専門家としては恥ずかしい思いでおりました。地方公会計制度は、私ども会計事務所が協力して構築することになります。

代表取締役・公認会計士
三澤 壯義

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