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税の動き

血圧計と医療費控除

生活習慣病のひとつとして知られる「高血圧症」。慢性的に血圧が正常値より高い状態になり、放置すると動脈硬化や脳卒中などの病気につながるため、通院して医師による治療を受ける者も少なくない。
高血圧症の治療において、医師から自宅でも血圧を計るように指示され血圧計を購入した場合は、基本的にその血圧計の購入費用は医療費控除の対象となる。
医療費控除は、居住者が自己又は生計一の配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けられるもの。この対象となる医療費は「医師・・・による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他・・・通常必要であると認められるもの・・・をいう」とされている。医師等による治療等を受けるため直接必要な費用は医療費に含まれ、治療等を受けるための医療用器具等の購入費用等も対象だ。

血圧計は通常、健康の維持管理などのために購入するものといえる。そのため、一般的に医師による治療等を受けるため直接必要な費用には該当せず、医療費控除の対象にはならない。しかし、医師による高血圧症の治療を受けており、その医師の指示に基づいて血圧計を購入した場合、その費用は、医師の治療等を受けるため直接必要な医療用器具等の購入費用に該当し、医療費控除の対象になるとのことだ。

白内障などの病気の治療のため、医師の指示で購入した眼鏡の購入費用について、医療費控除を受ける場合、病名と症状が記載された所定の処方せんを医師に作成してもらい申告書に添付等する取扱いになっており、治療のために購入したことがわかるが、血圧計はそうした取扱いにはなっていないようだ。例えば、病院の領収書がほとんどない状態で、血圧計の領収書等を申告書に添付しても、高血圧症の治療を受けその治療のために購入したとは言い難く、治療のための購入であることがわからないような場合などには、医師の診断書等の添付等が求められることもあるようだ。

(出所:税務通信9/22号より抜粋)

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