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法律関係

休眠会社の整理

法務局において休眠会社の整理を行います。最後の登記から12年を経過している株式会社、最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人が対象になります。

12年以内又は5年以内に登記事項証明書や印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、対象になりません。平成26年11月17日付で法務大臣による官報で「平成27年1月19日まで、まだ事業を廃止していない旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨」の公告がされます。また、法務局から対象となる株式会社、一般社団法人・一般財団法人に対して法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。
平成27年1月19日まで事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等登記をしない休眠会社又は休眠一般法人については、平成27年1月20日付で解散されたものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

司法書士 鈴木 利昭

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