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ファイナンシャルプランニング

年金、マクロ経済スライド4月発動 物価上昇に届かず初の実質減

医療費以上に幅広い人々に影響があるのが年金だ。この4月、日本の公的年金(国民年金と厚生年金)は大きな節目を迎える。2004年に導入されたマクロ経済スライドが、10年間の凍結期間を経て初めて実施されるのだ。
「炊き出しの列の後方に並んでいる人にもちゃんと配れるよう、おにぎりを少し小さくする」。現行の年金制度維持のためにはマクロ経済スライドの発動が不可欠、と早くから主張してきた衆議院議員の河野太郎氏は、その意義をこうした例をあげて説明する。

このまま少子高齢化が進むと年金財源は一段と悪化する。年金制度を維持するため、少子高齢化の進展に合わせて公的年金の支給額を自動的に抑えるのがマクロ経済スライドの仕組みだ。長く続いたデフレが終息し、発動できる環境が整ってきた。
年金の支給額はこれまで「前年の支給額×(1+物価上昇率)」で計算してきた。つまり物価が上がった分、支給額も上げる「物価スライド」の方式だ。2015年度からは「前年度支給額×(1+物価上昇率-マクロ経済スライド分の調整値)」に変わる。式を見れば一目瞭然だろう。マクロ経済スライドが発動されれば、年金支給額は物価上昇分ほどは増えず、「毎年わずかな実質減」になるのだ。
2015年度の場合、デフレ期に特例として年金支給額を下げなかった分の0.5%を差し引き、さらにマクロ経済スライド分1.1%(推計値)を引く。人口動態や平均余命などをもとに、マクロ経済スライドの値は毎年決める。

物価上昇率は前年1月~12月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比伸び率の平均を元に決まる。今回は2.7%前後になる見通しだ。
もっとも再びデフレに戻ったり、物価上昇率が低い水準にとどまったりすると、年金受給者への配慮から、マクロ経済スライドが十分に発動できなくなる可能性もある。
(出所:日経ヴェリタス358号記事より抜粋)

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