三澤経営センター 宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所

宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所の三澤経営センター。東北・宮城・仙台での経営相談はお任せください。

法律関係

死刑制度

先般、内閣府から死刑制度に関する世論調査の結果が発表されました。それによると死刑制度に賛成派が8割、反対派が1割であるという。秋葉原事件や京都祇園の車暴走事件、古くはサリン事件など凄惨な無差別殺傷事件を思い出せば、この結果はうなずける。しかし、死刑制度に対する世界の潮流は廃止の方向にあると言われています。
ところで、死刑賛成派は、死刑には威嚇力があって犯罪防止に効果がある、人の命を奪ったものは命をもって償うしかない、国家の名において、また正義の名において人の命を奪うことは許されるなどと言い、他方死刑制度廃止派は、死刑廃止は世界の潮流である、死刑には威嚇力はない、誤って執行されたら取り返しがつかない、現に死刑判決を受けたものが後に再審で無罪になった例がいくつもあるではないか、国家と言えども人の命を奪うことは残酷な行為で許されないなどという。

このように賛否両論ある中で、双方の意見を考慮に入れて、仮釈放のない、一生出所できない終身刑の制度を設けてはどうか(現在、無期の懲役・禁錮の刑はありますが、法律上は10年過ぎると仮釈放が可能であり、30年前後勤めると仮釈放されているのが現状のようです)、もっと国民の間で賛否を討論し、議論を尽くして方向性が定まるまで一時死刑の執行を停止する法律を作ってはどうか、などの意見があります。

死刑制度を残すか廃止するかは難しい問題であります。この問題は、一方当事者の側から考えるのではなく、被害者側、加害者側、社会的立場など広く多方面から考えてみる必要があります。この機会に皆さんも、一度死刑制度について考えてみてはいかがでしょうか。

弁護士
浅野 孝雄

経営に関するすべての悩み・ご相談を受け付けております。 022-262-4554