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法律関係

改正会社法[1]

会社法の一部を改正する法律案が平成26年6月20日可決され、同月27日公布されました。施行日は公布の日から1年6月を超えない範囲内において政令で定める日(今年の4月1日か5月1日が有力?)となっています。改正の一つに「社外取締役・社外監査役の要件の変更」があります。

現行法では(1)過去に一度も会社又は子会社の一定の地位に就いたことがないことの要件が、新法では、10年間一定の地位にいなかった場合は、社外要件を充たすものとしています。これは現行法の要件を緩和するものです。逆に要件を厳格にするものとして(2)親会社関係者でないこと、兄弟会社関係者でないことが追加されました。また、会社関係者の近親者についても社外要件を否定されました。会社関係者とは取締役・執行役・支配人その他重要な使用人のことをいいます。近親者とは配偶者又は二親等以内の親族をいいます。

また、新法では上場会社で社外取締役を置いていない会社に対しては社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないとされ、一人でも社外取締役を置いた上場会社には何ら説明を求めないとしています。

司法書士
鈴木 利昭

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