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労務関係

長時間労働に関する監督指導が強化されます

今年は厚生労働省による長時間労働を削減するための取り組みがさらに強化されます。
2014年6月に過労死等防止対策推進法が交付され、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中で、長時間労働対策についての取り組みを総合的に推進することを目的に、厚生労働大臣を本部長とした、「長時間労働削減推進本部」が2014年9月に設置されました。
同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っています。

2015年1月から「過重労働等撲滅チーム」では、長時間労働時間数が1ケ月あたり100時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過労な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として、労働基準監督署の指導監督(立入調査)の徹底に取り組んでいきます。また、インターネット上の求人情報等を監視し、業界平均よりも大幅に高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる求人事案については、労働基準監督署による監督指導等に活用し、違法企業の摘発を効果的に行う取り組みも試行的に始まっています。

長時間労働が常態化している企業や、労務管理・人財育成の体制が整っていない企業は、そうではない企業と比べると従業員の出入りが多くなりがちです。心当たりがある企業の経営者の皆様におかれましては、これを機会に今年は業務改善と従業員の定着・育成に取り組んでいかれてはいかがでしょうか。

特定社会保険労務士 今野 一郎

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