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税の動き

”家なき子”の範囲

平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられた。課税対象者が増えるため、一定要件を満たすことで適用できる小規模宅地特例などの申告者が増加するだろう。
小規模宅地特例は、生計一親族はもちろんのこと、被相続人と同居していた者が被相続人の自宅を相続や遺贈で取得すれば対象となるが、被相続人と同居していない者が取得した場合でも、相続人がいわゆる‘家なき子’の要件を満たせば対象となる。家なき子という呼称ではあるが、相続人が家を所有していても相続開始前3年以内にその持ち家に住んでいなければよく、また、子どもだけでなく孫などが被相続人の自宅を取得しても‘家なき子’に該当することになる。家なき子は、具体的には「親族が相続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者が所有する家屋に居住したことがない者」などと規定されている。あくまで家の所有ではなく居住の有無が問われているわけだ。

例えば、相続人が所有する家を賃貸に供している場合、たとえ複数の家を所有していたとしても、そこに居住していない以上は要件を満たすことになる。また、よくあるケースとしては、親が所有する不動産を相続人が借りて居住していることがあるが、あくまでも相続人自身は家を所有していないことに変わりはないため、その賃貸料が無償か有償かを問わず、要件を満たすことになる。

また、ここでいう‘親族’とは、被相続人の配偶者を除く親族を指すため、被相続人の子だけでなく、孫や甥なども家なき子の対象となるが、この場合、相続税の2割加算に留意されたい。なお、相続人が家なき子に該当するものとして本特例の適用を受けるのは、被相続人が1人暮らしの場合に限られる。被相続人が生前、配偶者や親族と同居していた場合には、家なき子としては本特例の適用を受けられないことになる。

(出所:税務通信1/26号より抜粋)

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