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法律関係

相続人の廃除

放蕩息子に手を焼き、縁を切りたいと思ったとき、江戸時代であれば勘当して縁を切って追放することで済んだのでしょうが、今の時代はそうはいきません。

そうはいっても、この放蕩息子に遺産を相続させることは我慢できないという場合もあるでしょう。そんな時はどうすれば良いか。

生前に自分の財産を処分してしまうとか、遺言をしてこの息子に相続させないという方法も考えられます。しかし、この方法では、息子に遺留分権がありますので、その分は相続されてしまいます。

もっと強烈に、遺留分権、相続権も奪ってしまい、放蕩息子に一切の財産を相続させないことができないか。これを可能とするのが相続人廃除の制度です。例えば、暴力を振って怪我をさせたり「早く死ね」などと暴言を吐いたり、酒色に溺れて金をせびり、勤め先の金を横領して弁償させるなど、親を虐待したり重大な侮辱を加えた息子、また、重病の夫の看病もしないで男をつくって家を出た妻など、端的にいえば極悪非道な行為に及んだ遺留分を有する相続人(相続が開始したときに相続人になるべき者)の相続権を奪ってしまう制度です。

もっとも、相続権を奪ってしまうというものですから慎重に扱う必要があります。ですから、この制度を利用しようとするときは、家庭裁判所に申立をして、裁判所に判断してもらうことになります。

しかし、一旦家庭裁判所から相続人廃除を認めてもらった後、相続人が心を入れ変えたという場合は、家庭裁判所に申し立て、相続人廃除を取消してもらうことも可能です。

いずれにしても、この申立をしようとする者はおそらく断腸の思いでするに違いありません。このような事態に至らないよう子は親に孝養を尽くし、また夫婦も円満でありたいものです。

弁護士  浅野 孝雄

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