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法律関係

会社改正法Ⅱ

改正会社法が5月1日施行されます。改正に伴い登記事項が変更されます。会社法第381条により、監査役は取締役の職務の執行を監査する権限があります。しかし、第389条により、非公開会社では会計監査に関するものに限定することを定款で定めることができます。現在の登記簿からは、監査役の権限が会計監査権のみなのか、業務監査権を含むのか、判明しませんでした。定款を閲覧すれば分かるのですが、会社から容易に定款を見せてもらうことは困難です。今回の改正では「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めあること」が登記事項とされました。業務権限をもった監査役は、会社と取締役との間の訴訟では、代表取締役ではなく監査役が会社を代表します。株主が取締役の責任を追及する場合は、監査役を対象に訴訟を起こすことになります。

特例有限会社の監査役については、会計監査に関するものに限定することの定めがあるものとみなされていますので、登記は不要となります。

司法書士 鈴木 利昭

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