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税の動き

死亡保険金とみなし相続財産

死亡保険金は通常、みなし相続財産とされ、相続税が課される。しかし、契約している保険会社や保険契約の内容によっては、みなし相続財産に該当せず給付額に所得税が課されることもある。
死亡保険金に係るみなし相続財産とは、被相続人の死亡を理由に相続人等が生命保険会社や損害保険会社と締結した‘保険契約等’の保険金を取得したもので、そのうちの被相続人が死亡時までに払い込んだ全額に対する割合に相当する部分等をいう。‘保険契約等’の範囲は保険業法で規定された生命保険会社や損害保険会社等と締結した保険契約等とされている。このため、保険業法上の生命保険会社等に該当しない社団等が取り扱う保険の給付金はみなし相続財産に該当しないこととなる。

当該認可特定保険業者の取り扱う傷害保険では被保険者が死亡した際に、「死亡保険金」を遺族に支払うこととしている。しかし、認可特定保険業者は保険業法上の保険業者には該当せず、‘保険契約等’の範囲に当該保険契約は該当しないため、みなし相続財産とならない。

また、死亡を直接の給付事由としない保険の給付金についてもみなし相続財産にはならない。例えば、保険の中には保険料の払い込みが満了している被保険者の死亡時に、遺族が解約返戻金相当額を受け取ることができると定めているものがある。この場合、返戻金相当額は解約に対して支払われたもので死亡を支払事由としたものでなく、保険に係る給付金とも異なることからみなし相続財産には当たらない。
(出所:税務通信4/20号より抜粋)

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