三澤経営センター 宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所

宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所の三澤経営センター。東北・宮城・仙台での経営相談はお任せください。

法律関係

共有物の分割

遺産分割の結果兄弟姉妹が不動産を共有することになったとか、友達同士でお金を出し合って車を買ったとかの場合、一つの物件を何人かで共有することになります。この場合、共有者はこのまま共有関係を継続したいと望むこともあれば、事情があって共有関係を解消したいと望むこともあるでしょう。

このような場合、共有者間で協議が整うのであれば、どのように分割することも自由です。例えば、広い土地であれば現物分割をし、各共有者がそれぞれの部分を単独所有とすることができるし、共有物を処分して、処分代金を持分に応じて取得し清算することもできます。更に、共有物を取得したい者が現物を取得し、他の者には代金を支払って清算することも可能です。

しかし、どうしても協議がまとまらない場合はどうするか。
共有者の誰からでも、裁判所に対し、共有物の分割請求の訴を提起して解決することになります。その際裁判所は、現物分割を原則としながらも、共有物が一棟の建物であったり、共同で所有する車のように現物分割が不可能である場合や、更地であっても現物分割すると極めて小さな面積になってしまい経済的価値を損なうような場合などは、共有物を競売に付し、その売却代金を持分に応じて取得することを命じることになります。

しかし、共有物の取得を希望する者がある場合、共有物の性質、形状、利用状況、分割後の経済的価値、他の共有者の希望などの諸事情を考慮して、特定の者に取得させることが不公平にならず、合理性が認められる場合には、希望者に現物を取得させ、他の共有者には持分の価格を賠償させるという方法で解決を図る判決がなされることもあります。
共有物を所有する者は、いつまでも共有関係にしばられる必要はありませんので、一度考えてみてはどうでしょう。

弁護士  浅野 孝雄

経営に関するすべての悩み・ご相談を受け付けております。 022-262-4554