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法律関係

社外取締役(社外監査役)と登記〕

6月末の定時株主総会が一斉に開催され、役員改選の登記が行われました。お客様から問い合わせが多いのは、社外取締役(社外監査役)を選任したのに登記簿に社外の文字が削除されているのですが?との問い合わせです。

会社法改正前は、社外取締役または社外監査役の責任限定契約に関する定款の定めがある場合、社外取締役または社外監査役が登記事項とされていましたが、改正会社法では廃止されました。新法で社外取締役が登記されるのは、1特別取締役の議決の定めが設けられた場合、2委員会設置会社である場合、社外監査役が登記されるのは1監査役会設置会社の場合です。また、社外要件を満たさない業務執行取締役等以外の取締役や監査役との間で責任限定契約を締結する場合は、その旨の登記が必要です。

前回少し触れましたが、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあること」が登記事項とされました。平成18年5月1日会社法施行日以前に設立された会社(株式譲渡制限会社で且つ小会社(資本金1億円以下かつ負債が200億円未満)は、定款にその定めがあるものとみなされます。登記の時期は改正会社法施行後、最初に監査役の登記をする際に必要です。

司法書士 鈴木 利昭

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