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税の動き

住宅取得等資金贈与適用後の贈与税の計算

住宅取得等資金の非課税特例は、20歳以上の者が住宅の取得等をする際に父母等の直系尊属から贈与を受けた場合、贈与税を一定の金額までに非課税にできるものだ。非課税限度額を超過した分は課税対象となるが、それにも暦年課税または相続時精算課税の控除を適用できる。

暦年課税では、贈与された額から基礎控除額110万円を控除した後の残額に対して超過累進税率がかかる。平成27年からは贈与年の1月1日時点で20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合、これまで用いられてきた一般税率ではなく「特例税率」が適用されることとなった。よって、住宅取得等資金の特例と併用する際には「特例税率」を用いて贈与税額を算出する必要がある。

他方、相続時精算課税は1年間に贈与された額の合計から、複数年にわたり利用できる特別控除額2500万円を控除する。適用の翌年以後は既に利用した金額を特別控除額から控除した残額が限度額となり、特別控除額全てを利用した後は超過した分に一律20%の税率がかかる。27年からは要件が緩和され、贈与者の子である推定相続人が死亡している場合は孫を受贈者とすることができるようになり、贈与者の年齢について60歳以上と引き下げられた。ただし、住宅資金の贈与を受けたときは贈与者の年齢が60歳未満でも相続時精算課税を選択することができるため、特例との併用において贈与者の年齢は問われない。

例えば、30歳の会社員が27年中に一般住宅(限度額1000万円)を契約し、28年に58歳の父からその資金として1500万円の贈与を受けたとする。暦年課税を選択した場合、税額は485000円((1500万円-1000万円-110万円)×15%-10万円)。相続時精算課税を選択した場合は、限度額を超えた500万円も特別控除額から控除できるため相続税の課税対象はない。翌年以降に贈与を受ける場合には2000万円(2500万円-500万円)まで非課税となる。
(出所:税務通信8/3号より抜粋)

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