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ファイナンシャルプランニング

確定申告なしの「ふるさと納税」で大打撃の自治体も(大和総研試算)

最近、「ふるさと納税」がテレビや雑誌などで数多く取り上げられている。ふるさと納税とは、任意の地方自治体への寄附につき、所得税(国税)の寄附金控除(所得控除)と個人住民税(地方税)の寄附金税額控除を受けられる制度である。
寄附金額が一定限度に達するまでは、所得控除による所得税の減少分と住民税の税額控除の合計が寄附金額から2000円を引いた金額となる。よって、実質的に自己負担2000円で任意の地方自治体に寄附を行えることになる。

寄附者に対して特産品を提供する自治体もあり、市価換算で実質自己負担額の2000円を上回る価値の特産品を手にできる場合もあることが人気の一因のようだ。
今年1月から、実質自己負担2000円で寄附を行える上限額が拡大された。また、従来は確定申告が必須だったが、今年4月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入された。年収2000万円以下の給与所得者などは、この制度を利用すれば確定申告をすることなく、ふるさと納税ができる。

この「特例」を利用すると、ふるさと納税をしても所得税額は変わらない。代わりに、所得税から控除するはずだった分を、寄附者の住む住民税所得割から差し引く。結果、住んでいる自治体への納税額はいっそう減少し、最大で住民税所得割の35%超となる。

現在のところ、ふるさと納税は寄附金を多く受け入れている「増収となる側」の自治体における地域活性化などのメリットが頻繁に報道されているように思われる。
だが、控除限度額の拡大と確定申告不要の特例により、「減収となる側」の金額も大きく拡大する。いずれ、住民の支払う寄附金が多く税収が大きく減る「減収となる側」の自治体の財政問題もクローズアップされることになるだろう。

ちなみに、従来通り確定申告をすれば、所得税からの控除も受け、住んでいる自治体の負担は小さくなる。「ふるさと」を応援しつつも、今住んでいる地域も大事に思うなら、確定申告をする従来型のふるさと納税の方がよいかもしれない。

(出所:週刊ダイヤモンド7/18号 大和総研金融調査部研究員 是枝俊悟氏記事より抜粋)

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