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法律関係

自転車運転者の安全教育と道交法の改正

最近自転車と歩行者の事故が増えています。歩道を歩いている時、突然自転車が目の前に飛び出して来たり、スピードを上げて脇を通過されたりして「ひやっ」とさせられることがよくあります。

裁判例では、横断歩道を歩行中の75歳の女性に衝突して死亡させた事故につき、自転車運転者に4746万円の支払いを命じた判決、11歳の小学生の自転車事故で、小学生には責任能力なしとして責任を認めませんでしたが、親には監督義務を怠った過失があるとして賠償金の支払いを命じた例などがあります。加害者に賠償金を支払う資力があればともかく、資力がないとなれば、加害者にとっても被害者にとっても悲劇と言うしかありません。

ところで、自転車は自動車と違って免許はいりませんので、法規や安全運転について教育を受ける機会がありません。そんな実情を踏まえ、自転車事故の予防対策として安全教育をはかる趣旨から道交法が改正され、本年6月から施行されました。信号無視、歩行者用道路の徐行違反、路側帯通行時の歩行者通行妨害、指定場所の一時不停止、安全運転義務違反(例えば、携帯電話やスマートフォンを操作しながらの運転、傘差し運転等)など14項目の危険行為を3年以内に2回以上繰り返した場合は、都道府県交安委員会は、自転車運転者講習を受けるよう命令をすることが出来る、命令に反して講習を受けなかった場合には5万円以下の罰金に処することができるというものであります。

自転車を運転する者は、これを機会に、改めて、法規の遵守はもとより安全運転に心がけ、また保険に加入するなどして事故に備えた対策をとっておくことが大切かと思います。

弁護士 浅野 孝雄

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