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法律関係

休眠会社・休眠一般法人の整理

休眠会社・休眠一般法人の整理が行われます。今年度は、平成27年10月14日現在において、株式会社は最後の登記後12年を経過している会社(特例有限会社は含まれません)。一般社団法人または一般財団法人は最後の登記から5年を経過している法人(公益社団法人または公益財団法人を含みます)を対象に、法務大臣による公告がされ、更に法務局から通知がされます。平成27年12月14日までに「事業を廃止していない旨」の届出、または役員変更等の登記をしない場合は、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。法務局から通知が何らかの事情により届かなかった場合でも2ヶ月以内に「事業を廃止していない旨」の届出、または役員変更等の登記をしない場合は職権で解散の登記がされます。みなし解散の登記後3年以内であれば継続の登記ができます。株式会社は株主総会の特別決議、一般社団法人は社員総会の特別決議、一般財団法人は評議員会の特別決議で継続の決議をし、2週間以内に登記が必要です。

司法書士 鈴木 利昭

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