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ファイナンシャルプランニング

国勢調査ネット回答の効果は?

2010年10月1日現在の日本の人口1億2805万7352人

国勢調査が行われているところである。(10月20日で終了)日本国内に普段住んでいる全ての人(外国人を含む)および世帯が調査対象だ。総務省のウェブページに紹介されているように、国勢調査は居住実態を反映した地域の人口や産業別就業者数などのさまざまな統計を作成することを目的の一つに掲げている。調査で判明した地域の人口は、衆議院小選挙区の画定や、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されており、「法定人口」と呼ばれている。

政府は出生届、死亡届や出入国を管理しているわけだから人口の把握はできるようにも思えるが、これらの数字はフローの数字であって、人口というストックを正確に知るためには定期的に国勢調査を行うことが必要だ。

調査員が一軒一軒の世帯を回り調査票を回収するという形態で調査を行ってきたが、プライバシー意識の高まりやオートロックマンションの増加といった環境変化の中で、回収が困難になりつつあると指摘されてきた。

調査票の回収ができないと人口が正しく把握できなくなることはもちろんのこと、人口に占める就業者の割合を示す就業率のような比率もゆがむ可能性がある。例えば、就業している人が忙しくて回答しない傾向があるとすると、就業率は過小に計算されるし、逆に就業していない人がそのことを隠そうと回答しないと就業率は過大になる。どちらの方向にゆがむにせよ、さまざまな経済政策は誤った現状把握に基づいて行われることになる。

今回の調査から、従前の調査票回答に加えて、パソコンやスマートフォンからも回答ができるようになった。9月20日の時点で約1918万世帯がインターネット回答している(2010年の世帯数は5195万世帯)。調査員に個人情報が漏れることを懸念した調査忌避や在宅時間が短く調査から漏れていたケースが少なからずあったことを考えると、インターネット回答の導入は、結果の精度向上に資するだろう。総務省統計局にはどのような効果や影響があったのか分析してほしい。  

(週刊ダイヤモンド10/10号 一橋大学経済学研究科教授 川口大司氏記事より抜粋)

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