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法律関係

心理的欠陥ある不動産売買

新築の住宅を購入して住んでいましたが、近隣から、取り壊された旧建物内で自殺事件があったという噂を耳にしました。
早速調べてみたところ事実であることが判明しました。このことは売主から知らされませんでした。もし知っていれば買うはずはありません。

ところで、購入した不動産に雨漏りがあるとか土地の面積が不足していたとか、後になって隠れた物理的欠陥が判明した場合は、修理費や不足分を損害として賠償請求することができ、欠陥が重大で契約の目的を達成することができないときは契約を解除することもできることは皆さんもご承知のことと思います。

しかし、購入した不動産内で自殺があったとか殺人事件があったとかを聞けば、買主はよい気持ちはしません。
初めからわかっていれば誰も買わないし、またこれを転売しようとしても元の値段では売れないでしょう。購入後に自殺や殺人事件があったことが判明したために、購入者はもちろん、普通の一般人であれば誰でも住み心地が悪く、居住用に適さないと感じるようであれば、心理的欠陥のある不動産として、物理的欠陥がある場合と同様に、売り主に対し損賠賠償を請求したり、契約を解除することが出来ます。

例えば、購入した建物内で自殺や殺人事件があったことが判明し、かつ事件後間がなく近隣などにもまだ記憶が残っているという場合などは契約を解除することも可能でしょう。また、本件のように事件があった建物は、既に取り壊されているような場合には、事案にもよりますが、解除はできなくとも不動産価値が減少したとして売買価額の5ないし30%程度の範囲内で売主に損害賠償請求することも可能と思います。
自宅を購入するのは、一生に一度のことといわれていますが、住み心地の良い家を取得するためにも、売主ばかりでなく、近所にあたってみるとか不動産仲介業者に話を聞いてみるとかも大切かもしれません。

弁護士 浅野 孝雄

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