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労務関係

意外と知られていない育児休業明けの職員への対応

毎年、7月10日は算定基礎届の提出日です。

算定基礎届とは4月・5月・6月の給与をベースに(例外を除き、いずれも出勤日数17日以上)9月分以降の保険料の基礎となる標準報酬月額の見直しを行うものですが、育児休業明けで残業等が減り標準報酬が低くなるケースも出てきます。上記のケースの場合、従業員にとっては保険料の負担が減り、うれしいことですが必ずしもそうではありません。
理由は年金の保険料が育児休業明けの給与ベースで計算された保険料での積立になるからです。
この場合、【厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書】の提出を行なえば、実質、給与から引かれる金額は育児休業明けの給与をベースにした保険料ですが、年金の積立は育児休業の前の給与をベースにした保険料で積立される仕組みになっています。

この申立てを行う時には、①子の戸籍謄本・②被保険者と子の住民票の写しが必要です。
上記、申出書の提出はあくまで事業主から年金事務所へ提出するものですので、年金事務所から案内が来るものではありません。
今後、育児休業を取得する方がいる場合は忘れずにご対応下さい。

社会保険労務士 小林 亮太

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