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法律関係

医療法改正Ⅱ

前回に引き続き改正医療法(社団)についてご説明します。

1 理事長の権限等①法人の業務に関して裁判上又は裁判外の行為をする権限②前項の権限に制限を加えても善意の第三者には対抗できません③理事長は3ヶ月に1回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。

2 理事の責務①医療法人に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告すること②法令、定款、社員総会の決議の遵守、忠実に職務の履行③医療法人と取引をする場合は理事会の承認を要します。

3 理事会①すべての理事で組織②業務執行の決定③理事の職務の監督④理事長の選出・解職

4 特別代理人の廃止:これまで、法人と理事長が取引をする場合には特別代理人の選任(都道府県知事の許可)をしなければなりませんでした。今回の医療法改正により、特別代理人制度が廃止され、理事会の承認で可能となりました。

不動産の取引の場合は、法務局には理事会の議事録の添付が必要になります。議事録に署名押印した理事及び監事が役員であることの証明書(都道府県知事)及び印鑑証明書が必要です。また、医療法人の分割制度が新設されました。

司法書士 鈴木 利昭

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