三澤経営センター 宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所

宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所の三澤経営センター。東北・宮城・仙台での経営相談はお任せください。

税の動き

事業承継税制と申請等窓口の変更

平成29年度税制改正では、事業承継税制の適用要件が緩和された。今後、さらに適用対象者が増えそうだ。

本制度を適用するには、会社の要件、後継者の要件、先代経営者の要件等に合致することについて「認定」を受けることと、納税猶予の要件を満たしていることについて原則5年間(各年1回)「年次報告」をすることが必須となる。現在、認定申請書や年次報告書等の申請窓口は各経産局が担当しているが、平成29年4月1日からは主たる事務所の所在する都道府県へ変更される。よって、これらの書類を提出する企業は申請時に提出先を間違えないように注意したい。

認定申請書類や年次報告書類等の提出方法は従来と変わらず、窓口での提出又は郵送による提出となる予定。認定申請から実際に認定されるまでの書面審査の期間も従来と同程度の約2ヶ月とみてよいようだ。ただし、審査期間の運用は最終的に各都道府県に任されているため、地域によっては多少前後することもあり得るという。

また、窓口で直接申請書等を提出する場合、経産局では事前予約が必要となっていたが、都道府県でも引き続き事前予約制とするかなど、具体的な事務手続きは検討中とのこと。29年4月1日以後に経産局へ認定申請書類又は年次報告書類を誤って提出してしまった者への対応も今後詳細を決めることとしているが、経産局と都道府県とでやりとりをして円滑に対応できるよう措置するという。

一方、認定後に税務署に対して行う手続きについての変更はない。

(出所:税務通信3/6号より抜粋)

経営に関するすべての悩み・ご相談を受け付けております。 022-262-4554