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アラブ首長国連邦・ドバイの経済発展

2018年4月

 株式会社日本M&Aセンターの国際会議が、3月17日アラブ首長国連邦のドバイで開催されました。提携している全国700ヶ所の会計事務所の公認会計士・税理士の先生、530名の出席がありました。ドバイは、テレビで美容整形の高須クリニック院長の高須克弥さんが、ヘリコプターに乗って「Yes,高須クリニック」と放映している、あの都市です。世界一の高さの建物 ブルジュ・ハリファ の高さは828mあります。なんと、333mの東京タワーを2.5倍にした高さです。そのほか有名なのは、ベージュのスーツと赤い帽子を被ったエミレーツ航空の拠点があり、私の娘もドバイに居住しCAを5年間勤めていました。

 アラブ首長国連邦(UAE)は7つの首長国(王家)が合体した国です。
 アブダビは原油生産の9割、国土の8割、GDPの6割を占め圧倒的に大きく、次に大きいドバイはGDPの3割、ビジネスハブとしてMENA地域(中東・北アフリカ Middle East and North Africaの略)随一の地位があり、この2つで国土の90%以上で、残りの5つは大変小さい首長国です。面積はUAE全体で北海道程度の広さしかありません。

 アブダビは石油ガス中心の経済構造、製造・観光による産業多角化に注力しており、ドバイは資源に乏しいことから、世界一のイケメン皇太子 ハムダン・ドバイ皇太子のおじいさんのリーダーシップと先見の明により、石油に頼らない経済発展を志向して現在の経済発展があります。ドバイは30年も前にはビルもない砂漠都市でしたが、現在は、高層ビル群が建つ巨大都市になっております。人口約1000万人のうち90%が外国から来て働いている人たちです。自国民の生活は豊かで、給料は平均1000万円弱/年もあり、日本の平均年収の2.5倍もあります。結婚すると一軒家が国から無償支給されますし、所得税などの税金もありません。うらやましい限りです。

 ドバイ空港の旅客数は4年連続世界一で、空港の拡張工事が終わると年間1億6000万人の旅客が行き交う予定だそうです。娘が言っていましたが、アジアからヨーロッパに行く旅行者はパリ・フランクフルト・ロンドンを中継地として利用していますが、その旅客をドバイに引き寄せる勢いで、アジア・ヨーロッパの航空会社は戦々恐々としているそうです。私も今回初めてエミレーツ航空に乗りましたが、CAは7カ国出身で10カ国語に対応できると機内放送していました。世界中の国々からCAを採用していて、日本人のCAだけでも400名ぐらいいるそうです。

 真夏には外気温が45℃~50℃にも達する大変暑い地域ですが、中東のビジネスハブとして、国内の治安維持のため、徹底した国内セキュリティを維持しています。
 私と一緒だった先生が、空港のセキュリティチェックでロレックスの時計を取り忘れてしまいましたが、無事に戻ってきました。

過去の記事

一気に加速するEV(電気自動車)ショック

2017年11月

 トヨタ自動車のアメリカにあった旧式の生産ラインを譲り受けてEVの量産化を軌道に載せたテスラモーター。今年の7月発売のモデル3は5人乗りのセダンで日本でいえばトヨタのクラウン・クラスだと思いますが1,000ドルの予約金を支払った受注台数が50万台を超えているそうです。価格はなんと370万円程度です。

 モデルSに乗ってみましたが、エンジン車の馬力の3倍はある感じです。走行距離は夏場エアコンをつけて460km、200Vの充電コンセントの設置が必要ですが、電気料金はガソリン代の1/8程度、価格はトヨタ・レクサスの高級仕様車とあまり変わりません。もしも、試乗して比較検討されたら、レクサスが売れなくなるかもしれません。

 EU域内のイギリス・フランスでは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売は禁止になります。自動車販売台数が2,000万台を超えた中国は大気汚染対策もありEV化を大幅に加速しています。中国をドル箱としているドイツのメーカーのVW、BMW、ダイムラーは2025年まで販売台数の1/4をEVにする計画を打ち出しています。アメリカの巨大メーカーのフォード、GM、クライスラーもEVシフトを加速させています。

 トヨタはテスラの3%弱の株式を所有して提携関係にありましたが、昨年末に解消しています。私の想像ではテスラ側から「トヨタさんから教えて頂くことは、何もありません。」と言われたのではないかと思っています。トヨタは豊田章男社長の指示で今年の春「スポーツタイプのEV試作1号車」を3ヵ月で完成させ、さっそく試乗したそうですが、トヨタのあわてぶりが判ります。

 私がEVショックと申し上げるのは、日本の経済に与える激震ともいうべき影響です。
EVは部品点数が3割に減るといわれています。まず、鉄の塊のエンジンがいらなくなります。金属加工も含めて裾野の広い自動車産業の核となる大きな部分がいらなくなります。リチウムイオン電池を大量に搭載するEVはガソリン車に比べて重く(モデルSクラスで約500kg重い)なりますのでボディーの軽量化が求められ、高強度鋼板(鉄)ではなくアルミや炭素繊維を使うようになると思います。鉄鋼メーカーも、エンジンとボディーに鉄を使わなくなりますのでショックは大きいと思います。

 トヨタはハイブリッド車、燃料電池車(水素)を次世代の本命としているようですが、私は、それを一気に飛び越えてEV化が進むような気がします。日本の産業構造が消費生活対応に大幅に変わりますので、日本の経営者は、この大変換を総力を上げて乗り切らなくてはなりません。

シリコンバレーのベンチャー企業の活況

2017年7月

 今春、カリフォルニア州のシリコンバレー、テキサス州のダラスを訪れました。シリコンバレーはどこに位置しているのかわかりませんでしたが、サンフランシスコベイエリアの南部一帯の地域で、第二次大戦中に私立のスタンフォード大学を中心に軍需産業が勃興し、ヒューレットパッカードなどの企業が創業しています。スタンフォード大学出身の技術者がエレクトロニクス、コンピュータ企業を設立し、大学も敷地内にインダストリアル・パークを設け、企業を誘致しました。ナチスの迫害を逃れるために米国を渡ってきたユダヤ人、ソビエト連邦崩壊後のロシア、東ヨーロッパ、インド、イスラエル人、中国、台湾、韓国人など世界中から優秀な人材を積極的に受け入れ産業界に供給したのがスタンフォード大学とカリフォルニア州立のバークレー校です。

 トランジスタを発明した「ショックレー半導体研究所」や、そこから分社したフェアチャイルドセミコンダクターやインテルなどの半導体企業を輩出し、シリコンバレーと呼ばれるようになったようです。現在では、オラクル、シスコシステムズ、グーグル、アップル、フェイスブック、ウーバー、エアビーアンドビーなどが、インターネット&モバイル時代の世界市場を席巻しています。スペースシャトルの工場もここにあり、最後の一機もここからジャンボ機の背中に載ってフロリダに搬送されました。

 シリコンバレーから輩出した企業はIT企業だけではなく、アナログな企業もあります。4月10日、電気自動車製造のテスラは2003年創業のベンチャー企業で、売上高がまだ7700億円程度ですが、売上台数で60倍のフォード、100倍のGMの時価総額を超えました。テスラモーターの創業者のイーロン・マスクは、インターネット取引を利用する人の銀行口座やクレジットカードの情報を相手に知られたくなというニーズを、ペイパルという方式で決済する方法を考案しました。その後、ペイパルをイーベイに1,500億円で売却し、テスラモーターを立ち上げ、更に宇宙旅行企業のスペースXを2002年に創業しています。

 日本では慶応義塾大学の清水 浩先生を中心に、2004年テスラよりも勝る電気自動車(EV)のエリーカを製作しています。8輪駆動ですが、時速370kmでポルシェとの競争にも勝利しました。しかし日本の自動車メーカーは見向きもしませんでした。EVは、エンジンなどがいらなくなり、裾野の広い自動車産業構造が中抜けになることを恐れたのかもしれませんが、イーロン・マスクは、スポーティーなセダン車を量産する会社を立派に立上げ成功しました。

 自分の夢や目標をビジネスとして必ず成功させるという信念をつらぬき通すテスラのイーロン・マスクやアマゾンのジェフ・ベゾスなどの経営者が日本にも欲しいですね。ウーバーは、いってみれば白タク手配会社ですが、日本ではこのようなベンチャー企業が出ても、道路運送法に違反しているとして規制してしまいます。アメリカはベンチャー企業にはおおらかなんですね。ともかく、ビジネスとして成立つかどうかやってみなさいと。

捨てられる銀行 ― 金融大改革

2016年12月26日

 「捨てられる銀行」とは2016年5月に出版(講談社現代新書)された本のタイトルです。現森金融庁長官が進める地方銀行(含む信用金庫・信用組合)の金融大改革を述べたものであり、地銀の金融マンの必読書となっております。

 日本経済の活性化を目指してアベノミクスの3本の矢(大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)が実施されているところですが、地方経済、特に中小企業の業績がかんばしくなく、地銀のみが好調な決算をしています。日本経済のGDPの65%を占める中小企業の元気がないのです。

 その原因は、事業再生を進めている企業などに地銀から充分な資金が供給されていないことがあります。地銀が中小企業の経営支援に無関心、放置している最大の原因は「金融検査マニュアル」にあるということです。1995年~1998年に全国的に金融破綻する銀行が出て、1998年に金融庁が設置され銀行を監督する指針として1999年に金融検査マニュアルが作成されました。気がついたら中小企業が衰退・事業者数が減少して地方経済が疲弊する中、地銀のみが生き残っていたという訳です。

 森金融庁長官が進める地銀の大改革は、次のようなものです。まず「金融検査マニュアル」を廃止すること。年商3億円以下の企業は、信用保証協会付の融資が大部分ですが、継続融資(返済せず金利のみを支払う)を認めて、その融資格付けを要注意先から正常債権として扱って良いということです。年商3億円以上の中堅企業には担保や連帯保証にたよらずに事業性評価による融資を徹底させるというものです。地銀の融資方法の大転換を促しているのです。その指導に従わない地銀は金融再編の対象となり「捨てられる銀行」となるということです。金融庁は都市部と地方の金融機関の遠隔合併を推進するようです。

 事業性評価による融資とは、営業キャッシュフローを把握し、経営者の能力、商品開発力、技術力、顧客基盤力、営業販売力、組織管理力、収益管理力等財務情報では読み取れない企業力を評価して融資するというものです。地銀は人材削減され、融資先を訪問する機会も減っており、投資商品や生命保険も売らなければならない地銀金融マンにとっては本当に大変な時代になったと思います。

 金融庁は今年の8月に地銀に対して地方創生への貢献度を示す約50項目にわたる定量データでのベンチマークを公表し達成度合いを報告させると発表しました。ベンチマークは①担保・保証依存の融資姿勢からの転換、②地域の中核企業の経営改善、③事業再生や転廃業への取り組みという「3つのKPI」が達成できているかを点検していく新たな目線を設けました。

 不良債権処理のため生まれた金融検査マニュアルはもはや役割を果たし、地銀に対して融資先の地場企業の創業支援・成長支援・事業再生への取り組み・地域活性化・顧客満足・役員の質の向上などコンサルティング機能が重視されるようになります。

「パナマ文書」は誰が流出させたのか?

2016年8月16日

 「パナマ文書」の資料を南ドイツ新聞より入手・分析した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は2016年4月10日に21万社のペーパーカンパニーの情報を公開しました。タックス・ヘイブン(租税回避地)での法人設立は、違法ではないが世界的に課税逃れとの批判が高まっており、キャメロン首相の亡父、アイスランドのグンロイグソン前首相、ロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席の親族、日本との関与ある270社のペーパーカンパニーと日本居住の300人の名前も含まれていました。

 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が21ヶ国に設立した21万社のうち、半分以上の約11万3,000社が英領バージン諸島にあり、アンギラなどの英領の島々が多い。大英帝国時代からこれらのタックス・ヘイブンを経由した世界中のマネーがロンドンの金融センターに集まり、国際的金融センターとしての地位を確立していたという側面があるそうです。

 スイスの銀行とかタックス・ヘイブンに位置する金融機関は、税の軽減や銀行口座の匿名性をサービスに提供していますが、最近、租税情報交換条約を多くの先進主要国(日本も入っています)と結んでおり犯罪性、事件性のある氏名の口座情報を明らかにされることになりました。しかし、まだ多くのタックス・ヘイブンの国や地域とは条約を結べていません。パナマ文書の流出は、当初ハッカーにやられたという報道でしたが、後日、社内のIT技術者が意図的に情報を持ち出したということに訂正されました。私も膨大な文書が外部から侵入するハッカーが、はたして入手できるのか疑問に思っていました。

 では、だれが、それを仕掛けたのか?私はアメリカの内国蔵入庁(IRS)が、社員を買収して、アメリカとは遠く離れた、何の関係もない南ドイツ新聞に情報を持ちかけたと思っています。

 アメリカは2014年7月1日よりFATCA法(外国口座税務規律遵守法)を施行しています。これはアメリカ人の海外の金融機関(14万5.000社)に所有する口座の全ての情報をIRSに報告させるという法律です。この法律が確実に施行されるには、障害が2つありました。それはタックス・ヘイブンにある銀行口座とマネーロンダリングを必要とする不正犯罪資金です。

 「パナマ文書」をマスコミに流出させるだけでいいんです。日本は、この報道の後、直ちにパナマと租税情報交換条約を結びましたし、さっそくOECD加盟国間協議で口座情報を共有出来る仕組みを構築しましょうということになりました。

 海外の銀行の口座情報の買収には前例があります。金融資産の国外流出に悩むドイツの国税庁が、スイスの隣国のリヒテンシュタイン銀行の社員が持ち出した顧客情報を3億円で買ったんですね。リヒテンシュタインという国は、人口35,000人の小国ですが、ドイツ語を公用語としていて、王様が設立して財産を運用しているのがリヒテンシュタイン銀行です。世界中の金持ちが口座を所有するプライベートバンクです。その顧客情報によりドイツの国税庁から日本の税務当局に情報が持ち込まれました。帝京大学医学部の元学長の口座に15億円の預金があります。預金の存在は、遺族も知らないものでした。

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