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社長のための経営講座
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シリコンバレーのベンチャー企業の活況

2017年7月

 今春、カリフォルニア州のシリコンバレー、テキサス州のダラスを訪れました。シリコンバレーはどこに位置しているのかわかりませんでしたが、サンフランシスコベイエリアの南部一帯の地域で、第二次大戦中に私立のスタンフォード大学を中心に軍需産業が勃興し、ヒューレットパッカードなどの企業が創業しています。スタンフォード大学出身の技術者がエレクトロニクス、コンピュータ企業を設立し、大学も敷地内にインダストリアル・パークを設け、企業を誘致しました。ナチスの迫害を逃れるために米国を渡ってきたユダヤ人、ソビエト連邦崩壊後のロシア、東ヨーロッパ、インド、イスラエル人、中国、台湾、韓国人など世界中から優秀な人材を積極的に受け入れ産業界に供給したのがスタンフォード大学とカリフォルニア州立のバークレー校です。

 トランジスタを発明した「ショックレー半導体研究所」や、そこから分社したフェアチャイルドセミコンダクターやインテルなどの半導体企業を輩出し、シリコンバレーと呼ばれるようになったようです。現在では、オラクル、シスコシステムズ、グーグル、アップル、フェイスブック、ウーバー、エアビーアンドビーなどが、インターネット&モバイル時代の世界市場を席巻しています。スペースシャトルの工場もここにあり、最後の一機もここからジャンボ機の背中に載ってフロリダに搬送されました。

 シリコンバレーから輩出した企業はIT企業だけではなく、アナログな企業もあります。4月10日、電気自動車製造のテスラは2003年創業のベンチャー企業で、売上高がまだ7700億円程度ですが、売上台数で60倍のフォード、100倍のGMの時価総額を超えました。テスラモーターの創業者のイーロン・マスクは、インターネット取引を利用する人の銀行口座やクレジットカードの情報を相手に知られたくなというニーズを、ペイパルという方式で決済する方法を考案しました。その後、ペイパルをイーベイに1,500億円で売却し、テスラモーターを立ち上げ、更に宇宙旅行企業のスペースXを2002年に創業しています。

 日本では慶応義塾大学の清水 浩先生を中心に、2004年テスラよりも勝る電気自動車(EV)のエリーカを製作しています。8輪駆動ですが、時速370kmでポルシェとの競争にも勝利しました。しかし日本の自動車メーカーは見向きもしませんでした。EVは、エンジンなどがいらなくなり、裾野の広い自動車産業構造が中抜けになることを恐れたのかもしれませんが、イーロン・マスクは、スポーティーなセダン車を量産する会社を立派に立上げ成功しました。

 自分の夢や目標をビジネスとして必ず成功させるという信念をつらぬき通すテスラのイーロン・マスクやアマゾンのジェフ・ベゾスなどの経営者が日本にも欲しいですね。ウーバーは、いってみれば白タク手配会社ですが、日本ではこのようなベンチャー企業が出ても、道路運送法に違反しているとして規制してしまいます。アメリカはベンチャー企業にはおおらかなんですね。ともかく、ビジネスとして成立つかどうかやってみなさいと。

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捨てられる銀行 ― 金融大改革

2016年12月26日

 「捨てられる銀行」とは2016年5月に出版(講談社現代新書)された本のタイトルです。現森金融庁長官が進める地方銀行(含む信用金庫・信用組合)の金融大改革を述べたものであり、地銀の金融マンの必読書となっております。

 日本経済の活性化を目指してアベノミクスの3本の矢(大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)が実施されているところですが、地方経済、特に中小企業の業績がかんばしくなく、地銀のみが好調な決算をしています。日本経済のGDPの65%を占める中小企業の元気がないのです。

 その原因は、事業再生を進めている企業などに地銀から充分な資金が供給されていないことがあります。地銀が中小企業の経営支援に無関心、放置している最大の原因は「金融検査マニュアル」にあるということです。1995年~1998年に全国的に金融破綻する銀行が出て、1998年に金融庁が設置され銀行を監督する指針として1999年に金融検査マニュアルが作成されました。気がついたら中小企業が衰退・事業者数が減少して地方経済が疲弊する中、地銀のみが生き残っていたという訳です。

 森金融庁長官が進める地銀の大改革は、次のようなものです。まず「金融検査マニュアル」を廃止すること。年商3億円以下の企業は、信用保証協会付の融資が大部分ですが、継続融資(返済せず金利のみを支払う)を認めて、その融資格付けを要注意先から正常債権として扱って良いということです。年商3億円以上の中堅企業には担保や連帯保証にたよらずに事業性評価による融資を徹底させるというものです。地銀の融資方法の大転換を促しているのです。その指導に従わない地銀は金融再編の対象となり「捨てられる銀行」となるということです。金融庁は都市部と地方の金融機関の遠隔合併を推進するようです。

 事業性評価による融資とは、営業キャッシュフローを把握し、経営者の能力、商品開発力、技術力、顧客基盤力、営業販売力、組織管理力、収益管理力等財務情報では読み取れない企業力を評価して融資するというものです。地銀は人材削減され、融資先を訪問する機会も減っており、投資商品や生命保険も売らなければならない地銀金融マンにとっては本当に大変な時代になったと思います。

 金融庁は今年の8月に地銀に対して地方創生への貢献度を示す約50項目にわたる定量データでのベンチマークを公表し達成度合いを報告させると発表しました。ベンチマークは①担保・保証依存の融資姿勢からの転換、②地域の中核企業の経営改善、③事業再生や転廃業への取り組みという「3つのKPI」が達成できているかを点検していく新たな目線を設けました。

 不良債権処理のため生まれた金融検査マニュアルはもはや役割を果たし、地銀に対して融資先の地場企業の創業支援・成長支援・事業再生への取り組み・地域活性化・顧客満足・役員の質の向上などコンサルティング機能が重視されるようになります。

「パナマ文書」は誰が流出させたのか?

2016年8月16日

 「パナマ文書」の資料を南ドイツ新聞より入手・分析した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は2016年4月10日に21万社のペーパーカンパニーの情報を公開しました。タックス・ヘイブン(租税回避地)での法人設立は、違法ではないが世界的に課税逃れとの批判が高まっており、キャメロン首相の亡父、アイスランドのグンロイグソン前首相、ロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席の親族、日本との関与ある270社のペーパーカンパニーと日本居住の300人の名前も含まれていました。

 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が21ヶ国に設立した21万社のうち、半分以上の約11万3,000社が英領バージン諸島にあり、アンギラなどの英領の島々が多い。大英帝国時代からこれらのタックス・ヘイブンを経由した世界中のマネーがロンドンの金融センターに集まり、国際的金融センターとしての地位を確立していたという側面があるそうです。

 スイスの銀行とかタックス・ヘイブンに位置する金融機関は、税の軽減や銀行口座の匿名性をサービスに提供していますが、最近、租税情報交換条約を多くの先進主要国(日本も入っています)と結んでおり犯罪性、事件性のある氏名の口座情報を明らかにされることになりました。しかし、まだ多くのタックス・ヘイブンの国や地域とは条約を結べていません。パナマ文書の流出は、当初ハッカーにやられたという報道でしたが、後日、社内のIT技術者が意図的に情報を持ち出したということに訂正されました。私も膨大な文書が外部から侵入するハッカーが、はたして入手できるのか疑問に思っていました。

 では、だれが、それを仕掛けたのか?私はアメリカの内国蔵入庁(IRS)が、社員を買収して、アメリカとは遠く離れた、何の関係もない南ドイツ新聞に情報を持ちかけたと思っています。

 アメリカは2014年7月1日よりFATCA法(外国口座税務規律遵守法)を施行しています。これはアメリカ人の海外の金融機関(14万5.000社)に所有する口座の全ての情報をIRSに報告させるという法律です。この法律が確実に施行されるには、障害が2つありました。それはタックス・ヘイブンにある銀行口座とマネーロンダリングを必要とする不正犯罪資金です。

 「パナマ文書」をマスコミに流出させるだけでいいんです。日本は、この報道の後、直ちにパナマと租税情報交換条約を結びましたし、さっそくOECD加盟国間協議で口座情報を共有出来る仕組みを構築しましょうということになりました。

 海外の銀行の口座情報の買収には前例があります。金融資産の国外流出に悩むドイツの国税庁が、スイスの隣国のリヒテンシュタイン銀行の社員が持ち出した顧客情報を3億円で買ったんですね。リヒテンシュタインという国は、人口35,000人の小国ですが、ドイツ語を公用語としていて、王様が設立して財産を運用しているのがリヒテンシュタイン銀行です。世界中の金持ちが口座を所有するプライベートバンクです。その顧客情報によりドイツの国税庁から日本の税務当局に情報が持ち込まれました。帝京大学医学部の元学長の口座に15億円の預金があります。預金の存在は、遺族も知らないものでした。

ユーロショックの危機

2016年5月13日

 今年初め、全世界で運用するエクウィティファンドの日本法人の会長経験者とお会いした時に「今年はリーマンショックをはるかに超える経済危機が起きるでしょうね」というお話を聞きました。私は中国のバブル崩壊による経済不況が全世界に波及するということなのかと思っていましたが、それはキッカケに過ぎず本命はユーロ危機だということがわかりました。

 EUは、ヨーロッパ28ヶ国が加盟して通貨ユーロの統一(ポンドなど他に10通貨が欧州使用されている)、人の往来の自由、経済取引の自由を確立しており、日本銀行に当たる中央銀行もあります。欧州中央銀行は、通貨ユーロの発行権限がありますが、主たる目的はユーロ圏の物価の安定です。ヨーロッパに行ってわかりますが、ドイツから高速道路でそのままフランスに行けます。統合前は、狭いヨーロッパの10か国を両替して回るだけでお金がなくなるといわれていました。

 ユーロショックの震源地はドイツ。なぜ、ドイツなのか私も最初不思議に思いましたが、良く調べてみるとなるほどなと思うことが多々あります。EUはヨーロッパの中で強すぎるドイツの力を弱めて経済的繁栄をヨーロッパ全体で享受するために作られました。しかし、結果はドイツの1人勝ち。怠け者国家ギリシャは実質的に破綻状態であり、その借金はほとんどドイツが負担しなければならない状況です。ドイツは株バブルも不動産バブルも起きませんでした。これは藤井厳喜氏によると「オルド自由主義」—「市場の競争が必要だが、正しく機能させるためには国家の介入が必要である」という経済に対する考え方によります。ケインズ経済には耳を傾けず、経済不況対策の公共投資など問題外だということになりますし、金融政策も欠いています。先進的な国の行う経済政策とは、若干ソリが合わないところがあります。

 ドイツ経済の中枢にあるドイツ銀行の規模は資産総額が264兆円、デイリバディブ取引は預金額の100倍の規模に達します。ドイツ銀行は役員の失態による辞任や10万人の行員の1/3をリストラしています。またドイツ銀行のCOCO債は暴落しています。COCO債は「偶発転換社債」と訳されており2019年から導入される自己資本規制(パーゼルⅢ)のために自己資本に加えることが出来ます。COCO債は金利が高い分、自己資本比率が下がった時に強制的に株式に転換することができる永久社債とでも言える債券で、欧州で1020億ドル(12兆円分)も売られています。ドイツ銀行は、政府が資本注入して倒産することはないでしょうが、ドイツの代表的な自動車メーカー、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題生産車の1/3が中国で売られている過度な中国経済への傾斜も問題です。

また、メルケル首相の寛容な難民に対する受入れ政策に国民からの強力な批判が出ています。何せ110万人の難民のうち、13万人も行方不明になっていて女性に対する暴行事件が社会問題になっているからです。強い指導力を発揮しているメルケル首相が辞めることになるようなことがあれば、EUにとっては深刻な問題。イギリスもEUからの離脱を問う国民投票をしようとしていますし、イタリア、スペインの銀行の不良債権処理もほとんど未処理のままです。ユーロショックのキッカケは、金融危機と難民危機からでてくるのかもしれません。

夢の国を創造するプロ魂 ― 東京ディズニーランド

2016年3月2日

 東京ディズニーランド、ディズニーシーに行かれた経験をお持ちの方がほとんどと思いますが、私も5~6回程行っております。先日、東京ディズニーランドのアトラクション運営に携わったご経験をお持ちで小売業・遊戯施設の感動経営コンサルタントとしてご活躍されている有限会社加賀屋感動ストアーマネジメント代表取締役の「加賀屋克美」さんのお話を聞く機会がありました。

 東京ディズニーランド・ディズニーシーは「夢の国」の空間を作り上げるために外界からの視界を遮断し、アドベンチャーランドは「熱帯のジャングル」、ウェスタンランドは「1800年代のアメリカ西部」、ファンタジーランドは「おとぎの国」、トゥモローランドは「未来の宇宙空間」を形作っています。設備の凝りようは半端ではなく忠実に「夢の国」を再現していると思います。

 加賀屋さんは、現在44歳ですがディズニーカレッジプログラム(アメリカ)を卒業して東京ディズニーランドのアルバイトとしてアトラクション運営に従事し、キャラクターグッズ販売、スタッフ教育、マネージャー業務に15年間携わったそうです。働く従業員は約20,000人いますが18,000人はアルバイトで、責任者としてお客様に対応する人もアルバイトだそうです。従業員は全員キャストと呼ばれています。

 東京ディズニーランドに行きますと、まずゴミ一つ落ちていないですよね。清掃員が巡回してゴミを見つけると直ぐ清掃するのはみなさんも見ておられると思います。更に、毎日、全ての施設の床・道路・広場は夜間に水を流して完璧までに清掃しているということです。塵取りと箒を持ったアルバイト清掃員は1日3万歩、18㎞は歩くそうです。

 ビジネスの企業の現場でも掃除、清潔、整理整頓は経営の原点です。

 加賀屋さんは、ジャングルクルーズの案内ガイドを担当していたそうです。私も入ったことがありますが、館内に入った途端から熱帯ジャングルの夢の国でした。朝の8時から夜10時まで昼食時まで20回、昼食終了後から更に30回調子の落ちることのない元気な声でどうして案内ガイドができたのでしょうか。

 30年前、御巣鷹山に日航ジャンボ機が墜落した事故で、520名の尊い生命が奪われましたが、そのうちの200名が東京ディズニーランドの帰りのお客だったそうです。また、駐車場の小型車スズキアルトは鹿児島ナンバーだったので、お父さんに声掛けしたら、ディズニーランドに連れて行くとの子どもとの約束で片道24時間かけて来たそうです。お母さんと交替で運転しながらまた24時間かけて鹿児島に帰るとのこと。お盆のディズニーランドは大変混雑しており、アトラクションは2時間以上待ちで午前中で1回ぐらいしか入れなかったようです。アトラクションでのお客との出会いはまさに「一期一会」。

 東京ディズニーランドの入場者は、97%がリピーターだそうですが、「一期一会」のプロ魂の真剣勝負の仕事場だと思います。ロンドンのタクシー運転手は、住所を言えば、お客をズバリ目的地まで乗せて行くそうです。運転手になるには、ロンドン市内の地図をことごとく記憶しないと資格が取れないそうです。日本の場合、お客が道案内しないと目的地まで行けないタクシー運転手がいますよね。

 仕事をする人の「プロ魂」は、お客の心に響き「サービス満足度」は確実に上がります。

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