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三澤新報
~成功への架け橋~
Column

~未来会計への取組み~

2.社長の夢に日付をつけましょう

 『経営計画書』と聞いて、皆さまはどのような想像されるでしょうか?
 「作成してもその通りにならないから意味がない」
 「絵に描いた餅だ」
 色々な声が聞こえてきそうです。本当にそうなのでしょうか。

 そもそも経営計画書とは、会社の夢や希望、こうありたい姿を表したものです。従来のいわゆる計画書、資金調達のための売上予測等の資料とは似てて全く非なるものです。他人に作ってもらった計画書は、まさに「絵に描いた餅」、本気で取り組もうと思わないはずですし、かつ自分たちで活用することが出来ません。そんな計画書では全く意味がありません。こうなれれば理想だよね、と言って机にしまわれた計画書を何度も見てきました。

 私たちは良い会社、良い経営を実現するためには経営計画書は不可欠だと断言します。
 ただ単に売り上げや利益の数値目標だけではなく、達成するための具体的な行動計画も一緒に考え、明確にしていきます。会社がどのように成長していきたいのか、数字で明らかにすると、具体的にやるべきことが見えてきます。行動なくして数値目標の達成はあり得ません。
 そして最も大切なことは「経営計画書の必要性」を経営者にしっかりご理解頂くことなのです。経営者が本気で取り組んでいなければ、社員の行動(Do)には決して繋がりません。

 私たちと一緒に会社の未来を描き、夢に日付を付けてみませんか?
「いつか〇〇〇したいなぁ」というと、結果的にいつまでも実行出来ないものです。行き当たりばったり経営から脱却する一歩をここから踏み出しましょう!
会社の将来像がクリアになる体験をぜひ味わってください。

経営支援部部長 菅井 正利

株式会社三澤経営センター
経営支援部 部長 菅井 正利

1.未来会計と過去会計について

 “未来会計”とは、経営者の意思決定をサポートし、持続可能な未来を構築するために必要な会計の体系を言います。 つまり、会計の本質である”リスク計算“をベースに目標管理を徹底して実行できる組織風土をつくること。と定義しております。
これまでの私ども会計事務所の仕事は、お客様の日々の取引を確認し、税法が遵守されているかを確認しながら、業績をまとめ試算表、そして決算書を作成し、それをもとに税務申告手続きを行うことが中心でした(これを過去会計といいます)。この業務はたとえAI(人口知能)が普及し、日々の業務がそれに取って代わったとしても、判断業務はなくなることはないと思います。

 一方、未来会計は、経営者と一緒に会社の未来を考え、目標(経営計画)を立てます。その目標を達成するためのリスク計算を行い、行動予定も組んでいきます。あとは、決めたことがしっかり実行出来ていれば、自ずと目標が達成できます。ただ、経営とは山あり、谷ありそんなに予定通り上手くいかないのが現実です。目標と実績とのズレを早く察知し、軌道修正できる仕組みが大切になります。
すなわち ※Plan(計画) ⇒ Do(実行) ⇒ See(検証) の経営サイクルを会社内でしっかり回せる体制を整えることです。

 私どもは“経営者サポート業務”という新たなサービスを開始し、未来会計に取り組んでおります。現在ご契約をいただいているお客様は、業績の改善が図られ、“夢の実現”に向けて一歩一歩確実に前進しております。
まずは、毎月1回“航海図を描く1日”という5か年経営計画を作るセミナーを企画しておりますのでご参加いただき、“夢の実現”という航海図を描いてみませんか。
スタッフ一同、こころよりお待ちしております。

※ Plan → Do → Check → Action と同じ意味です。

競争激化の医療業界
 生き残るためには!!

2.今後の歯科医院経営

 この先、自然な成長が見込めない環境が続くことから、必然的に営業力、先進力が必要となります。

 営業力という意味で、歯科における受付スタッフはもう一人の院長です。患者さんにとって会計時の対応や、予約の際の電話応対が敏速かつスムーズに行われることが、とても重要であり、その後の医院のイメージにつながります。営業戦略としては、近隣の他の歯科医院にはない自費治療のメニューを増やすことや保険治療そのものの質を上げること、患者さんが定期的に来院する仕組みづくり、地域において自ら口腔内に関する情報を発信し、地元のファンを増やすということです。

 医療財源なき日本では、今後の保険診療はレセプト1枚1,000点の時代がやってきます。
 また、このところの金属高騰により、保険の補綴は逆ざやになる可能性があることから、保険診療は、その後の自費治療のために必要な標準的な治療と考え、自費率50%を目指したいものです。自費率向上を目指すためには、院長の意識改革と研修教育そして、設備投資は必須です。

 自費の取り組みを伸ばすためには、保険治療と自費治療後の見た目の違い、使用する材料の耐久性や質感、価格等について保険診療と自費診療の違いを明確に目で訴えることができるような「歯科治療の見える化」が必要です。
 それから,待合室のアメニティについても検討が必要です。院内の空気清浄、感染対策、お年寄りに喜ばれる脱スリッパによる土足化、雨の日のタオルや傘の貸出し、暑い日の冷たいおしぼりサービスや、ユニットサイドでのブランケットの貸出し、キシリトールやリカルデントガムの試供品の提供、きれいにディスプレーされたデンタル雑貨のご紹介などやるべきことはたくさんあります。

 あとは院長次第です。日々の診療に振り回されず、今一度戦略を考え直して、実行するのみです。

医療福祉事業部 統括部長 庄子 真也

株式会社三澤経営センター
医療福祉事業部 統括部長
 庄子 真也

1.月次決算とキャッシュフローの把握

 元々地域密着で診療にあたっている開業医、つまりそこに住む住民はすべて将来の医院の見込み患者さんとなります。
 開業したからには、院長は患者さんの獲得、人事労務管理、収入支出の管理など、医院運営に関することについては、すべて最終的に自分が責任を負うことになります。この点については十分に覚悟しておかねばならないでしょう。
 院長の器量を超えた事業規模や借入額は資金繰りを圧迫し、最悪の場合倒産につながります。医院経営は収入ではなく、約定元金返済後の可処分所得で判断する必要があるのです。経費で大きいものは人件費、支払家賃(建物を自前で建てている場合は減価償却費)、薬材料仕入、検査委託費、リース料等となります。決まって支出する経費に対して収入を伸ばすことは将来の設備投資、大規模な修繕、子供の教育費のためにも必須であり、計画的な資金積立が必要となります。そのためにはいわゆるキャッシュフロー経営(税引前利益+減価償却費がお金の源泉であり、そこから元金返済、所得税、住民税等の税金の支払、設備投資、割賦の支払)を行って、年間いくらキャッシュが残るかが経営のポイントとなります。これを毎月ベースに落とし込んだ上で課題の抽出や改善が必要となります。年に一度出来上がる決算書、税務申告書を確認するだけでは遅く、月次決算での収支確認が必須となります。
 診療報酬が増えず、経営環境が増々の厳しくなる中で、月次ベースでの資金収支がプラスとなっているか、現状確認をしたうえで、目標数値を設定することをお勧めいたします。

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