三澤経営センター 宮城県仙台市の会計事務所 公認会計士事務所

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助成金の申請代行

実状に合った助成金をご提案

雇用、創業、能力開発、業務改善など、お客様の実状に合った助成金を提案させていただきます。

助成金の一例

平成27年6月1日現在

  • 宮城県事業復興型雇用創出助成金
    第2期受付:平成26年9月1日~平成27年3月31日迄(第三期の有無等は6月中旬に最終決定予定。)
    失業状態にある被災求職者を雇用した場合に、一定条件の下、助成金が支給されます。
    ※宮城県内に事業所を有していること
    ※平成23年3月11日以降、平成27年3月31日までの間に対象産業政策リストに掲載された政策対象となることが決定していること
    ※平成23年11月21日以降、平成27年5月31日までに新規労働者を1人以上雇い入れること
    ※対象労働者・・・平成23年11月21日から平成28年3月31日迄雇い入れた者(但し、政策支援決定後に雇い入れたものであること)
    1人当たり最大225万円
  • 地域雇用開発奨励金
    宮城県(石巻市・塩釜市・名取市・多賀城市・岩沼市・登米市・東松島市・大崎市・利府町・南三陸町・大郷町・・・他) ※仙台市は終了
    300万円以上の設備、整備費がかかる事業と起業又は新たに事業所を設置し、雇用機会の創出、雇用の維持を図ろうとする事業主に助成されます。
    ※地域内での労働者の雇い入れ及びこれに伴う事業所の設置・整備に関する計画(計画届)と完了届の提出
    ※雇用開発促進地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者として3人以上雇い入れる(創業は2人)
    ※事業の用に供する施設又は設備を設置し、又は整備を行う(その費用の合計額が300万円以上のもの)
    最大2400万円を助成(対象労働者の数及び施設・設備に要した費用に応じて50万円~800万円を1年毎に3回支給)
  • 雇特定求職者雇用開発助成金
    高年齢者、障害者、母子・父子家庭の者等就職が特に困難な方を雇い入れた場合、支給されます。1人当たり最大30万円~240万円
    対象期間は1~2年。
  • トライアル雇用奨励金
    職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な方を試行的に雇用する場合支給されます。1人当たり最大12万円
  • キャリアアップ助成金
    有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等を正規雇用に転換したり、短時間正社員制度や法定外の健康診断制度等を規定し実施した事業主に対し、支給されます。
    正規雇用等に転換した場合 1人当たり15万円~50万円
    短時間正社員制度を規定し、転換した場合 1人当たり15万円~30万円
    法定外の健康診断制度を規定し、延べ4名以上実施した場合 1事業所当たり30万円~40万円等
  • 職場意識改善助成金
    事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であり、労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、成果が期待できる労災保険適用の中小事業主が対象。
    ①職場意識改善コース(支給上限額:20万円)・・・就業規則の策定・見直し、外部専門家によるコンサル、労働者に対する研修・周知・啓発
    ②労働時間管理適正化コース(支給上限額:60万円)・・・労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器・・・などの導入・更新
  • 業務改善助成金
    最低賃金引上げを支援する制度(下記業務改善経費の2分の1、下限5万円・上限150万円)※H27年より上限額100万→150万円へ
    ①賃金改善計画・・・事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上とする計画を作成し、1年目に40円以上の引上げを実施する
    ②業務改善計画・・・業務改善(賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修など)についての計画を作成し、実施する。
  • 高年齢雇用安定助成金
    高年齢者を積極的に活用しようとする企業高年齢者活用促進コース
    (上限1000万円で、支給対象経費の1/2(中小企業は2/3)で60歳以上の雇用保険被保険者1人につき20万円を上限とする)
    高年齢者の雇用環境整備に関する計画の策定・高年齢者活用促進措置(設備の導入や雇用管理制度の導入等)
  • 労働移動支援助成金(最就職支援奨励金)
    事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託または、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給。
    ※1年度1事業あたり500名を限度とする。
    ①最就職支援委託時 10万 ※再就職支援の一部で訓練やグループワーク等を行った場合は別途計算。
    ②休暇付与 1日当たり4000円 (中小企業は7000円)。※90日分を上限とする。
    注意
    委託先による訓練・グループワーク・休暇付与に対する支給は最就職が実現した場合のみ。
    ※再就職実現申請分は、離職から6か月以内(45歳以上は9か月以内)に再就職が実現した対象者分について助成する。

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